G1中国・四国2023
第2部分科会P「住民運動と地方政治の最前線～新しい民主主義の在り方を考える～」
（2023年9月23日／島根県くにびきメッセ）
住民が、共通の要求達成や問題解決のために政府や自治体などに対して行動する「住民運動」。高度経済成長期における公害反対運動や日照権を問題にしたマンション建設反対運動などその歴史は古い。近年、国政選挙の投票率が50％程度で低迷し続け、自治体選挙に至っては30％を切ることも稀ではない状況の中で、市民・国民はいかにして自らの権利を守り、政治・行政といかなる関係を構築していけばよいのか。住民の生活に密着した行政課題を取り扱う、民主主義の最前線ともいえる基礎自治体の現場ではいったい何が起きているのか。社会課題の解決に向けた新たなアプローチや戦略、新たな時代の民主主義の在り方を議論する。(肩書は2023年9月23日開催時点のもの)
01:42 住民訴訟や住民と向き合う中で感じている課題(内藤氏、上村氏)
09:46 議会の機能、役割は？(上村氏)
11:23 住民訴訟、住民参加の現状と課題(大城氏、三宅氏)
23:18 リコール、差止請求などに直面して感じた、制度上の課題(仲川氏、内藤氏)
27:33 署名偽造などの問題を住民側から考えると(大城氏)
30:00 個人名で訴訟を起こされた時の弁護士費用負担(上村氏)
32:22 質疑応答
-自分に優しく、心を強くする方法
-メンタルヘルス的に取り組んでいること
-一定の予算枠を住民がどこに使うか配分することを決めることは可能か？
-本人確認のIDを、マイナンバーを活用し、スマホで行なうのはどうか？
