SDGsとは？
SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは「Sustainable Development Goals（サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ）」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」といいます。
SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている国際的な目標で、17のゴールと169のターゲットで構成されます。一言で定義すれば、「2030年に世界が目指す共通の目標」となります。
現時点では達成が難しいと思われるような目標も含まれますが、これらは人類が地球上で生存するために目指すべき方向性を示しており、国連加盟国が全会一致で合意した「生存戦略」ともいえます。
SDGsが掲げる17のゴール
出所：国際連合広報センター
SDGsの17のゴールを、理解しやすいように４つのグループに分類して紹介します。
グループ１ 開発に関するもの
誰もが人間らしく生きられる権利を保障するための目標
- 目標 1. 貧困をなくそう
- 目標 2. 飢餓をゼロに
- 目標 3. すべての人に健康と福祉を
- 目標 4 . 質の高い教育をみんなに
- 目標 5. ジェンダー平等を実現しよう
- 目標 6. 安全な水とトイレを世界中に
グループ２ 経済に関するもの
持続可能で豊かな社会を創っていくための目標
- 目標 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 目標 8 . 働きがいも経済成長も
- 目標 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 目標 10. 人や国の不平等をなくそう
- 目標 11. 住み続けられるまちづくりを
- 目標 12. つくる責任 つかう責任
グループ３ 地球環境に関するもの
将来世代のために気候変動対策や自然環境を守るための目標
- 目標 13. 気候変動に具体的な対策を
- 目標 14. 海の豊かさを守ろう
- 目標 15. 陸の豊かさも守ろう
グループ４ 全体を支える枠組み
SDGsで掲げる目標を実現させる仕組みをつくるための目標
- 目標 16. 平和と公正をすべての人に
- 目標 17. パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsに企業が取り組むメリット５つ
経営の視点から企業がSDGsに取り組むメリットを一言で言い表すとすれば「選ばれる企業であり続けるため」です。ここでは、5つの観点から説明します。
１．会社のパーパス（存在意義）になる
ミッションやビジョン、バリューといった概念に加えて、近年では、パーパス（存在意義）が重視されるようになってきました。「あなたの会社は、なぜ社会に存在するのか」という本質的な問いに答えられなければ、顧客や従業員から選ばれなくなっています。SDGsは、世界が求めるニーズのリストであり、自社のパーパスを考えるうえで、欠かせない指標といえるでしょう。
２．ビジネスチャンスがある
SDGsは新市場創出のヒントになります。2017年のダボス会議で共有された報告書「Better Business, Better World」では、SDGsの目標を達成するためには新しいビジネスが必要になり、それが実現した暁には、約1,340兆円もの市場が創出され、およそ３億8000万人の雇用を生み出す、大きな経済機会となることが示されました。
SDGsに含まれる多くの目標は、今後10年間に市場から求められるトレンドとして見ることができます。
３．顧客からの支持が得られる
SDGsへの取り組みは顧客からも求められています。製品・サービス自体では差別化が図れなくなった現代で、顧客は機能的な価値のみならず、精神的な充足感を求めるようになってきています。企業にとって顧客は、単なる消費者ではなく、自社のパーパス（存在意義）を共に実現するためのパートナーへ変化してきています。
広告会社の調査でも、「環境・社会に悪影響を与える商品は買わない」という回答が8割を超えており、サステナビリティへの配慮が新たな購入決定の判断基準として確立しつつあります。
（参考）博報堂「生活者のサステナブル購買行動調査」
４．企業価値の向上－ESG投資とは
昨今、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の３つで企業を評価するESG投資が知られるようになってきました。SDGsに取り組む企業は、この３つの軸で評価され、投資家から資金を得やすくなる可能性があります。
また、ESG投資市場は急速に拡大しており、2020年の世界のESG投資残高は約3,880兆円です。欧米では、ESG投資基準の厳格化が進み、投資残高が減少したものの、世界全体では、2018年の調査から約15％増加しています。日本国内の投資残高は、2014年には8,400億円でしたが、2020年には約320兆円まで増加しました。投資家からESGやSDGsに関して問われる機会は確実に増加していくでしょう。
５．人材の採用につながる
就職支援サイトが、大学4年生を対象に実施した調査では、社会貢献を重視する学生の傾向が明らかとなりました。就職先企業に決めた理由を選んでもらう質問では、「社会貢献度が高い」という項目が最もポイントを集め、同調査では、76％がSDGsについて知っていると回答し、企業の社会貢献度が志望度に影響したという学生も65％を超えました。採用面接で「御社のSDGsに対する取り組みを教えてください」と質問されるケースも増えています。SDGsに取り組んでいない企業は、人材を確保することも困難となるでしょう。
出所：キャリタスリサーチ「就活生の企業選びとSDGsに関する調査」
日本と世界の企業の取り組み事例7選
ここからはSDGsを経営のコアに据えて取り組む企業の事例を紹介します。SDGsのゴールは相互に関連しており、いずれの企業も複数のゴールに関わる取り組みを行っていますが、ここでは特に関連する内容をピックアップします。
①【ユニリーバ】サステナビリティを暮らしのあたりまえに【目標3】
企業のサステナビリティへの先進的な取り組み事例として、必ずと言っていいほど取り上げられるのがユニリーバです。同社では、「サステナビリティを暮らしの"あたりまえ"に」するというパーパスを掲げ、SDGsが採択される以前の2010年から「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン（USLP）」を発表し、戦略的にサステナビリティに取り組んでいます。
（出所：ユニリーバウェブサイト）
USLPは、水や衛生環境など人々の健康な暮らしと環境負荷の削減、そして経済的発展の両立を掲げ、約50の数値目標が設定されました。2020年には導入から10年が経ち、世界中で13億人に健康や衛生に関わる支援プログラムを行ったほか、世界中のすべての工場で埋立廃棄物ゼロや購入電力を100%再生可能エネルギーに切り替えるなど、大きな成果を上げています。
USLPは、前CEOであったポール・ポールマンによって導入されました。ポールマンは、国連の有識者パネルのメンバーとして、SDGsの策定に関わってきた人物でもあります。今でこそ、企業のサステナビリティに対する取り組みが重要視されていますが、導入当時は、社内外の関係者から理解を得ることも簡単ではなかったでしょう。グロービス経営大学院では、ポールマンのリーダーシップから組織変革のマネジメントについて学ぶことのできるコースもあります。
（関連リンク）組織行動とリーダーシップ講座②【自然電力】青い地球をみらいにつなぐ【目標7】
菅政権のカーボンニュートラル宣言以降、気候変動対策に向けて、日本の企業も大きく舵を切っています。一般消費者に向けて再生可能エネルギーを供給する電力会社も増えてきていますが、自然電力株式会社は、再生可能エネルギーの販売だけでなく、太陽光や風力など自然エネルギーの発電事業も行う企業です。
自然電力グループは、2011年の東日本大震災をきっかけに、自然エネルギーのインパクトを信じる3人の若者によって設立されました。2012年には熊本県合志市にメガソーラー発電所を建設し、2013年には世界最大級の自然エネルギー開発・EPC（設計・調達・建設）会社である、ドイツのjuwi（ユーイ）株式会社との国際ジョイントベンチャー会社を立ち上げています。
同社は、世界中で自然エネルギー発電所をつくり、安全で持続可能な電気が使われる暮らしを広げていくことを目指しています。2021年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成について、36～38％の再生可能エネルギー活用が見込まれていますが、私たち一人ひとりも普段使っている電気がどのように作られているのか、しっかりと考えるべき時が来ています。
③【コマニー】SDGsを経営に実装する【目標9】
SDGsの取り組みは、大手企業に限定されるものでは決してありません。むしろ地域に根差した企業こそ、SDGsを活用することで活路を切り開くことが可能です。
石川県小松市に本社を置くコマニーは、業界トップクラスのシェアを誇るパーティションメーカーです。同社は、2018年にSDGsを経営に実装した価値創造モデル「コマニーSDGs∞（メビウス）モデル」で、空間制御技術を自社のコア・コンピタンスとして定義し、SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を中心に貢献していくことを発表しました。
コマニーはこのモデルをもとに、すべての意思決定において「関わるすべての人の幸福に貢献する経営」に資するものか否かを判断基準の一つとしています。
（出所）コマニーウェブサイト
コマニーは、小松市ともSDGs推進に関するパートナー協定を締結し、お互いの多様な強みや資源を活かして空間創りや環境共生、防災・減災、次世代育成など包括的な協力のもとにより良い社会の実現に取り組んでいます。コマニーと小松市の事例は、地域の企業が地方自治体と協働し、地域社会におけるSDGsの実現を目指すモデルケースといえます。
（関連記事）Z世代が企業を見定める価値基準④【リクルート】つなぐ力で不平等をなくす【目標10】
リクナビやSUUMOなど、リクルートのサービスを利用されたことがある方は多いでしょう。同社は、自社の中核的な能力（コア・コンピタンス）を「機会を求める人と、機会を提供する人を繋ぐ」能力であると明確に定義し、この能力でSDGsの達成に貢献していくことを示しています。
リクルートのビジネスモデルは「リボンモデル」と呼ばれていますが、仕事を求める人と企業を結ぶ、部屋を借りたい人と貸したい人を結ぶ、というように機会を求める人と機会を提供する人を上手く結ぶということが、提供する価値の源になっています。同社では、この「結ぶ」という力をSDGsへの取り組みにも最大限に発揮させようとしています。
（出所：リクルートウェブサイト）
リクルートでは、SDGsのゴール同士の関係性を踏まえ、目標10「人や国の不平等をなくそう」を自社が取り組むべき最初の入り口として設定しています。情報の非対称性をなくし選択肢を広げることで、不平等をなくし、そこからドミノのように連鎖反応を起こしていくことで、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、8「働きがいも経済成長も」、4「質の高い教育をみんなに」、1「貧困をなくそう」）といった他の目標にも波及効果をもたらすことを目指しています。
⑤【アディダス】サステナビリティを成長戦略の柱に据える【目標12,14】
アディダスは、“Through sport, we have the power to change lives.”（スポーツを通して、私たちには人々の人生を変える力がある）というパーパスを掲げ、サステナビリティを戦略の中心に据えています。同社は、2024年までに全ての製品に100％リサイクルされたポリエステルを採用すること（目標12：つくる責任 つかう責任）、2030年までにCO₂排出量を2017年比で30％削減、2050年までにカーボンニュートラル実現という目標（目標７： エネルギーをみんなに そしてクリーンに）も掲げています。
アディダスは1980年代からサステナビリティに取り組んできていますが、近年、大きな注目を集めているのが循環型のプロダクト開発です。2015年には、NGO団体PARLEY FOR THE OCEANSと協業し、海洋プラスチック廃棄物から作った素材を採用した世界初のランニングシューズを発表しています。
さらに、2021年4月には、100％リサイクルが可能なランニングシューズULTRABOOST MADE TO BE REMADEを発売しています。このシューズに使用されているのは熱可塑性ポリウレタン（TPU）という素材のみです。100％再利用可能な単一素材でシューズを生産することで使用後もシューズを廃棄することなく、原材料を再利用し、そのまま新しいシューズを作ることを可能にしています。
アディダスの事例は、サーキュラー・エコノミーの具現化そのものであり、彼らの新しい製造プロセスは既存の製造業のビジネスモデルを根底から覆すものになるでしょう。
（関連記事）SDGsが加速させるサーキュラー・エコノミー
⑥【パタゴニア】故郷である地球を救うためにビジネスを営む【目標13】
アウトドアメーカーのパタゴニアも長年、環境問題に強くコミットしている企業の一つです。
同社が、2011年のブラックフライデーに掲載した、“DON’T BUY THIS JACKET”（このジャケットを買わないで）という広告は、消費者に対して「その商品が本当に必要かどうか、購買する前によく考えて」という問いかけでした。さらに、2016年のブラックフライデーで行った「100% Today, 1% Every Day」というキャンペーンでは、売上の100％が環境保護団体に寄付されました。キャンペーンは消費者からも圧倒的な支持を獲得し、同社が当初予想していた約2億2000万円の５倍を超える約11億円の売上を記録しています。
パタゴニアは、日本上陸30周年を迎えた2019年にミッション・ステートメントを刷新し、「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」というより力強いメッセージを発信しました。
同社は、2021年8月、中古品を専門に販売する店舗を期間限定でオープンしました。リサイクルよりもさらに環境への負荷を減らすため、新しい商品を買うのではなく、修理しながら長く使うことも提唱しています。パタゴニアが打ち出している明確なスタンスは、顧客をパートナーとして「世界をよりよい場所にする」こと目指しているといっていいでしょう。
（関連記事）マーケティング3.0が目指す世界観とSDGs⑦【滋賀銀行】金融の力でSDGsを推進する【目標17】
滋賀県は、三方よしの思想で知られる近江商人を輩出した地域であり、SDGsに親和性の高い地域だといえるでしょう。この土地で1933年に設立され、地域金融を支えてきたのが、大津市に本店を構える滋賀銀行です。滋賀銀行は、2017年11月に地銀の中でも先駆けて「SDGs宣言」を発表し、重点項目として、地域経済の創造、地球環境の持続性、多様な人材の育成の3つを設定しました。
また、同行が推進するのが、企業分析・評価を行う際に長期的な視点を重視し、ESG情報（環境・社会・ガバナンスへの配慮）を考慮した投融資行動を取るESGファイナンスです。融資手法として、サステナビリティ・パフォーマンス目標の達成状況と金利の引下げ等の融資条件を連動させる「サステナビリティ・リンク・ローン」を取り入れている他、環境問題の改善に効果のある事業の資金調達のために発行するグリーンボンドも扱っています。滋賀銀行の取り組みは、地方銀行が地域企業のビジネスを通じた社会課題の解決を後押しする優良事例の一つです。
滋賀銀行では、コアとなるSDGsの目標を設定するのではなく、事業を通じて、17の目標すべてに貢献することを目指しています。あえてゴールと紐づけるとすれば、中小企業の取り組みを後押しするという点で、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を力強く推進しているといえるでしょう。
（関連記事）地方銀行がESG経営推進の旗手となる 企業事例－－滋賀銀行グロービスでSDGsについて学ぶ
本記事では、SDGsとは何か、なぜ企業がSDGsに取り組むべきなのか、そして、SDGsに取り組む企業事例を紹介してきました。グロービスでは、動画コンテンツや大学院科目、企業向け研修などSDGsを学ぶことができるオリジナルコンテンツを幅広く提供しています。自社がSDGsに取り組むために、まずは自社が営む事業が、社会に対してどんな影響を与えているか、そして、どんな社会を目指しているのか考えてみましょう。
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