2012年に1兆ドル規模を見込む医療用医薬品市場
医薬品市場は、病院などで医師の診断により処方される「医療用医薬品」と、風邪薬や胃腸薬のように薬店や薬局で市販されている「一般用医薬品（OTC）」に大別され、医療用医薬品の中には、特許で保護されている「新薬（先発医薬品）」と、特許が切れて他社も作れるようになった「ジェネリック（後発医薬品）」があります。
（武田が主軸に置いている）医療用医薬品の市場規模に目を向けると、2002年に全世界で4272億ドルだったものが、2007年には7320億ドルまで伸長し、2012年には1兆ドル近くなると見込まれています。ただ、CAGR（年平均成長率）については、2002年から2007年までが11.4％と2桁成長であったのに対し、2007年〜2012年は6.3％と減速が予測されています。
医療用医薬品の市場で特徴的なのは、米国での売り上げが全世界の4割以上を占めていること。それは米国で医薬品が、いかに高額で、また、大量に使われているかの証左でもあります。米国のGDP（国内総生産）に占める医療費の割合は、OECD（経済協力開発機構）が調べたところによると、2006年に15.3％、至近のデータでは16.2％とも出ています。これはOECD加盟の先進国随一で、英国や日本の、ほぼ倍近くとなっています。
製薬業界にとって、この状況がいつまで続くかというのは大きな関心事の一つですが、一説には2025年に20％を超えるとの見方もあります。伸長率こそ鈍化するものの、GDPに占める比率はコントロールできないというのが大方の見通しです。ただ、途上国の成長などにより世界市場に占める割合は、現行の4割から3割台にまで落ち込むと言われています。
こうした市場において、武田の存在感が、どの程度のものかと言えば、まだまだ大きく威張れたものではありません。おかげさまで日本ではナンバーワンの製薬企業ですが、世界市場では、売上高で、たかだか17番目の中堅企業に過ぎないのです。
世界規模で再編が進む製薬業界
ただ、私はやはり、医療用医薬品メーカーの王道の勝ち残り策は、特許で守られる新薬を継続的に出して行くことと考えています。世界の医療用医薬品市場は（ドル円換算にも拠りますが）80兆円弱という規模ですが、ジェネリックの占める割合は1割程度です。ジェネリックが2桁の大幅成長を示していくことから、猫も杓子もジェネリックに取り組むべきではないかとの論調もありますが、大きなシェアを占められるところまでいくには相応の時間を要すると思います。
もう一つの大きなトレンドは、世界規模での再編の加速でしょう。1995年に1位だったグラクソ・ウェルカムは、2000年に（1995年時点9位の）スミスクライン・ビーチャムと合併し、グラクソ・スミスクラインとなり、しかし、それ以上に多くの企業を合併した（1995年時点では7番手であった）ファイザーに2007年、王座を明け渡しました。1995年に2位であったヘキスト・マリオン・ルセルは、複数社との合併により、サノフィ・アベンティスの社名で2位の座を守っています。一方で、トップのファイザーですら売上高（1ドル100円換算で）4兆4000億円、市場全体の5％強というシェアですから、合従連衡が進んでいるとは言え、他の産業と比べて極端に寡占が進んでいるということではありません。
日本の製薬企業も海外企業の買収を進めてきました。最近では例えば、（山之内製薬と藤沢薬品工業の合併により2005年に発足した）アステラス製薬が、2007年11月に米国のアジェンシスという企業を3億8700万ドルで買収しています。また、（三共と第一製薬の合併により2005年に発足した）第一三共は、2008年11月に1998億ルピーでランバクシー･ラボラトリーズという、ジェネリックに強みのあるインドの製薬会社を買収しました。また、エーザイが、2008年1月に39億ドルで米MGIファーマを、塩野義製薬が、2008年10月に14億ドルで米シーエル･ファーマを買収しています。
武田も2008年5月に、88億ドルでミレニアム・ファーマシューティカルズという米国の会社を買収しました。私たちは、成長戦略の基本として「自前主義」をうたっています。とりわけ日本国内においては充分なインフラを有していると自認しているため、M&A（企業の合併と買収）にエネルギーを傾けるより、自身での成長に精力を注ぐ方針でいます。その一方で、世界市場において不足するリソースについては、“時間を買う”という考え方で買収もしています。
創薬の技術トレンドについてもお話ししておきます。2005年時点で市場に出ていた医薬品は、9割近くが低分子化合物によるものでした。けれど現在、抗体医薬（病原体を認識し、その活性を阻害する蛋白質を活用した高分子医薬）が著しい成長を見せており、2005年には3％程度であったものが、2015年には1割を超えると推計されています。このほか核酸医薬（DNAやRNAを構成する塩基配列の組み換え技術を活用したもの。遺伝子に直接的に働きかけて病因を取り除く）、再生医薬（人工培養した細胞によって、病気やケガによって失われた組織を再生する）といった新技術も出てきており、2015年には実用化が見込まれています。また治療用（従来は予防用が主流であった）ワクチンも出てきており、2015年には市場全体の4％程度を占めるようになると言われています。これらを勘案し、さらに10年後の2025年には低分子医薬の比率が6割程度まで下がり、抗体医薬は2割程度まで上がってくるのではなかろうかと考えています。
創薬の歴史を遡れば、ペニシリンの発見による抗生物質の活用の始まりや、インターフェロンの活用など、幾つかの大きな契機がありました。今は、まさにそれらと同等の、新しい技術への移行時期にあると思います。同時にそれが、新薬の創出を困難にしている要因でもあるわけです。
加えて、既存技術で作られた大型医薬品の特許の有効期間が切れる状況に多くの製薬企業が直面しており、俗に医薬品産業の「2010年問題」とも呼ばれています。武田も今年、大型製品の特許を失効します。日本は特許が切れても売り上げがさほど落ちないという特殊な国ですが、米国などではジェネリックメーカーが手ぐすねを引いて待ちかまえており、特許失効の3〜4カ月後には、元の製品を開発した企業の売り上げが1割程度にまで落ち込んでしまう、或いは完全になくなってしまうという、激しい入れ替わりが起こります。先にも申し上げたとおり、製薬企業にとっての最大の市場は米国ですから、そうした現実を踏まえ、なお勝ち残ることがグローバル企業の条件の一つとなります。それには、魅力的な新薬を出し続けるしかないと考えています。
