若い人が日本を変える
私の話は高尚な話ではありませんが、若い皆さんに何かを伝える事ができればと思います。「会社を成長させるために経営者がすべきこと」について、M&Aの成功要因に沿ってお話します。M&Aの成功要因は3つ。人事選考・決定プロセス、企業風土の創りこみ、そしてコミュニケーションです。今日はこれらの要素がいかに重要かお話ししたいと思います。
グローバル企業バイエルのM&A戦略
バイエルは、解熱・鎮痛剤の代名詞になっている「アスピリン」を発明した企業として世界で広く知られています。ドイツで1863年に誕生した製薬会社で、現在では、ヘルスケア、農薬関連、素材化学事業グループの3本柱を持つグローバルな企業として成長を続けています。
M&Aはバイエルがその確固たる地位を築く上で、重要な戦略となり、2006年末、同じドイツの製薬会社シエーリングと統合しました。翌年7月1日に、バイエル薬品は日本シエーリングと統合し、同社内にバイエル・シエーリング・ファーマ事業部が発足しました。
M&Aは、50%が生産性の向上に失敗し、77%は投資コストを回収できていないという調査結果があります。その中であげられていた問題点は、「企業文化の違い」、「企業目的の不一致」、「リーダーシップの欠如」「不備な統合プロセス」の順となっています。ではバイエルはシエーリングとの統合にあたって、どのようしてこれらの問題を克服したのか。
M&Aはバイエルがその確固たる地位を築く上で、重要な戦略となり、2006年末、同じドイツの製薬会社シエーリングと統合しました。翌年7月1日に、バイエル薬品は日本シエーリングと統合し、同社内にバイエル・シエーリング・ファーマ事業部が発足しました。
M&Aは、50%が生産性の向上に失敗し、77%は投資コストを回収できていないという調査結果があります。その中であげられていた問題点は、「企業文化の違い」、「企業目的の不一致」、「リーダーシップの欠如」「不備な統合プロセス」の順となっています。ではバイエルはシエーリングとの統合にあたって、どのようしてこれらの問題を克服したのか。
M&Aはまだまだ進む
企業が利益を上げるために考えていることは3つ。まず内部成長、次にコスト削減、そしてM&Aです。内部成長というのは、戦略の柱です。利益率を改善するための柱ですが、これだけでは将来的に成長を続けていくことは難しい。
製品は、誕生したあと成長期、成熟期、衰退期というライフサイクルを描きますが、この衰退期を乗り越えられないと消滅していくわけです。企業は一つのビジネスが衰退する前に、何か新しいビジネスを育てることを通じて、持続的な成長を続けていくべきで、その責任を負っていると考えています。成熟・衰退期にあるビジネスに固執するのは危険で、イノベーションにより新しい成長分野を創出することが肝要です。その一つの手段として、M&Aがあるわけです。
世界のM&A市場というのは2008年に入り、件数で12%、金額で25%減少しています。ところが日本企業によるM&A、特に日本の企業が外国の企業を買収する事例が増えており、2008年は2007年の約4倍、7兆2000億円の買収をしたと言われています。その中でも医薬品業界のM&Aというのは群を抜いて多く、アステラス、エーザイ、武田薬品工業、第一三共、塩野義製薬などがM&Aを行いました。
米コンサルティング会社のA.T.カーニーが作成した「主な産業の集約化と競走期間の関係」という興味深いチャートが日経ビジネス誌2008年1月14日号の記事に記載されていました。横軸に最も多数のプレーヤーが存在していた時期を0年とした「競争期間」をとり、縦軸に上位3社のシェアの合計をとり、各産業でどのように寡占度が高まっていくか示したものです。一番寡占が進んでいるのは飲料産業で約60%、そこまで約25年かかっています。たばこ産業は40%くらいの寡占度で、約20年かかっています。製薬の寡占度は20%未満で、まだまだこの産業の寡占は進むということを示唆しています。
製品は、誕生したあと成長期、成熟期、衰退期というライフサイクルを描きますが、この衰退期を乗り越えられないと消滅していくわけです。企業は一つのビジネスが衰退する前に、何か新しいビジネスを育てることを通じて、持続的な成長を続けていくべきで、その責任を負っていると考えています。成熟・衰退期にあるビジネスに固執するのは危険で、イノベーションにより新しい成長分野を創出することが肝要です。その一つの手段として、M&Aがあるわけです。
世界のM&A市場というのは2008年に入り、件数で12%、金額で25%減少しています。ところが日本企業によるM&A、特に日本の企業が外国の企業を買収する事例が増えており、2008年は2007年の約4倍、7兆2000億円の買収をしたと言われています。その中でも医薬品業界のM&Aというのは群を抜いて多く、アステラス、エーザイ、武田薬品工業、第一三共、塩野義製薬などがM&Aを行いました。
米コンサルティング会社のA.T.カーニーが作成した「主な産業の集約化と競走期間の関係」という興味深いチャートが日経ビジネス誌2008年1月14日号の記事に記載されていました。横軸に最も多数のプレーヤーが存在していた時期を0年とした「競争期間」をとり、縦軸に上位3社のシェアの合計をとり、各産業でどのように寡占度が高まっていくか示したものです。一番寡占が進んでいるのは飲料産業で約60%、そこまで約25年かかっています。たばこ産業は40%くらいの寡占度で、約20年かかっています。製薬の寡占度は20%未満で、まだまだこの産業の寡占は進むということを示唆しています。




