最近、とある事情から「ものの値段」について考えることが多くなってきているのですが、今日はたまたま「値段」に関するとても興味深いニュースが目についたので、それについて考えてみたいと思います。
そのニュースとは、パナソニック（旧松下電器産業）が三洋電機のTOB（公開株式買い付け）の価格として1株120円を提示した、というものです。 asahi.comの記事によれば、この額を提示された米大手証券会社ゴールドマン・サックス（GS）の幹部は、即座に交渉の席を立ち、「今後の交渉は不可能。話し合いは打ち切る」と話したとのことです。
パナソニックといいGSといい、なかなか皆さん、役者ですね。こういう「値段」の交渉を見ると、裏側でどんな策略がこらされているのか、想像するのがとても楽しくなります。
そのニュースとは、パナソニック（旧松下電器産業）が三洋電機のTOB（公開株式買い付け）の価格として1株120円を提示した、というものです。 asahi.comの記事によれば、この額を提示された米大手証券会社ゴールドマン・サックス（GS）の幹部は、即座に交渉の席を立ち、「今後の交渉は不可能。話し合いは打ち切る」と話したとのことです。
パナソニックといいGSといい、なかなか皆さん、役者ですね。こういう「値段」の交渉を見ると、裏側でどんな策略がこらされているのか、想像するのがとても楽しくなります。
世界金融危機を好機と見たパナソニックの英断
このディールに関する各社の交渉戦術についての想像を述べる前に、事情が分からない方のために三洋電機を巡るこれまでの経緯を簡単に説明しておきましょう。
三洋電機は、新潟県中越地震による工場被災、半導体の不振などがたたり、2004年頃からだんだん経営が傾き始めました。危機感を持った同社は長年続けてきた同族経営に新しい風を入れようと、社外からCEO（野中ともよ氏）を招聘するとともに、創業者井植歳男氏の孫である井植敏雅氏を社長に就けて経営再建をアピールします。
しかし再建は遅々として進まず、06年1月にはGS、大和証券SMBC、三井住友銀行の3者を引き受け先とする3000億円の優先株を発行、実質的な金融機関の管理下に入りました。その後過去の決算報告の虚偽記載が発覚などすったもんだがありましたが、リース事業や携帯電話事業の売却、家電事業の縮小・撤退などリストラを進めてきました。
08年4月期連結決算で4期ぶりに黒字転換を果たすと、金融3社は06年に引き受けた優先株の回収（売却）を考え始めます。引き受けた3,000億円の内訳は、GS、大和SMBCがそれぞれ1,250億円、三井住友銀が500億円で、優先株の取得価額は1株70円でした。このうち約42％の1,270億円が議決権付の優先株（A種）、残り約58％が議決権なしの優先株（B種）となっており、B種は1年後の07年から1株を普通株10株に転換可能というオプションがついていました。
もしこのオプションを金融3社が行使すると、GSと大和SMBCがそれぞれ29％、三井住友が（それまでに持っていた三洋の普通株も合わせると）12.3％と、合計で三洋の全株式の70.3％を保有することになります。
三洋電機は、09年3月まではこれらの優先株の売り先を指定することができるものの、それ以降、売り先を指定できなくなる。従って、事業をバラバラに解体して売り飛ばすかもしれないファンドに転売されるよりは、パナソニックのような同業の事業会社に売却されたほうが嬉しいわけです。
またパナソニックにとって、（ここでは詳しくは書きませんが）三洋電機の事業構造は、既存事業との重複がほとんどなく、買収相手としては理想的ということもあり、パナソニックが有望な身売り先になるだろうというのは、実はもう1年以上も前から業界内でしきりに囁かれていました。今年の4月には読売新聞が待ちきれずに、「三洋電機が松下電器と資本・業務提携」という特報（誤報でしたが）を飛ばしたりもしたぐらいです。
ただ、昨年末の時点では、業界筋から「（パナソニックの）大坪文雄社長は、三洋が完全にリストラを終えるまでは手を出すつもりはないと明言している」という話も聞こえてきており、「パナソニックは様子を見ているのだなあ」という印象を受けていました。
そんなところに、サブプライム問題に端を発する米国発の世界金融危機が発生し、金融各社の間で「少しでも投資収益を確定させて現金に換えたい」という思いが高まってきたことも影響し、今回の「今年度中に三洋電機を買収する」というパナソニックの決断、金融3社との合意につながったというわけです。
三洋電機は、新潟県中越地震による工場被災、半導体の不振などがたたり、2004年頃からだんだん経営が傾き始めました。危機感を持った同社は長年続けてきた同族経営に新しい風を入れようと、社外からCEO（野中ともよ氏）を招聘するとともに、創業者井植歳男氏の孫である井植敏雅氏を社長に就けて経営再建をアピールします。
しかし再建は遅々として進まず、06年1月にはGS、大和証券SMBC、三井住友銀行の3者を引き受け先とする3000億円の優先株を発行、実質的な金融機関の管理下に入りました。その後過去の決算報告の虚偽記載が発覚などすったもんだがありましたが、リース事業や携帯電話事業の売却、家電事業の縮小・撤退などリストラを進めてきました。
08年4月期連結決算で4期ぶりに黒字転換を果たすと、金融3社は06年に引き受けた優先株の回収（売却）を考え始めます。引き受けた3,000億円の内訳は、GS、大和SMBCがそれぞれ1,250億円、三井住友銀が500億円で、優先株の取得価額は1株70円でした。このうち約42％の1,270億円が議決権付の優先株（A種）、残り約58％が議決権なしの優先株（B種）となっており、B種は1年後の07年から1株を普通株10株に転換可能というオプションがついていました。
もしこのオプションを金融3社が行使すると、GSと大和SMBCがそれぞれ29％、三井住友が（それまでに持っていた三洋の普通株も合わせると）12.3％と、合計で三洋の全株式の70.3％を保有することになります。
三洋電機は、09年3月まではこれらの優先株の売り先を指定することができるものの、それ以降、売り先を指定できなくなる。従って、事業をバラバラに解体して売り飛ばすかもしれないファンドに転売されるよりは、パナソニックのような同業の事業会社に売却されたほうが嬉しいわけです。
またパナソニックにとって、（ここでは詳しくは書きませんが）三洋電機の事業構造は、既存事業との重複がほとんどなく、買収相手としては理想的ということもあり、パナソニックが有望な身売り先になるだろうというのは、実はもう1年以上も前から業界内でしきりに囁かれていました。今年の4月には読売新聞が待ちきれずに、「三洋電機が松下電器と資本・業務提携」という特報（誤報でしたが）を飛ばしたりもしたぐらいです。
ただ、昨年末の時点では、業界筋から「（パナソニックの）大坪文雄社長は、三洋が完全にリストラを終えるまでは手を出すつもりはないと明言している」という話も聞こえてきており、「パナソニックは様子を見ているのだなあ」という印象を受けていました。
そんなところに、サブプライム問題に端を発する米国発の世界金融危機が発生し、金融各社の間で「少しでも投資収益を確定させて現金に換えたい」という思いが高まってきたことも影響し、今回の「今年度中に三洋電機を買収する」というパナソニックの決断、金融3社との合意につながったというわけです。
