ビジネスパーソンに贈る経営情報誌

　1兆数千億円――さて、これはいったい何の数字だと思われますか。実はこの数字、複数のシンクタンクが、メンタル不調による休職や、さらにそれらに関連する就業規則上の問題などにより発生する生産性低下の経済的インパクトを見積もったものです。

　厚生労働省の「働く人々の健康状況調査」によれば「職場で強い不安や心配、ストレスを感じる」と回答した人々の割合は82年50.1％、87年55.0％、92年67.3％、97年62.8％、02年61.5％と回を追うごとに増加し、高い状態で推移しています。また精神障害による労働災害件数と訴訟事件による企業への損害賠償請求も増大しています^＊1。

　従来、うつ病による自傷他害行為などは労働災害の認定対象としては認められていなかったのですが、近年は労働災害に認定されるようになり、認定を請求する件数も、認定された件数も、ともに増加し、06年度は過去最高になりました^＊2。また、勤務先企業に損害賠償を求める民事訴訟では、企業側が「安全配慮義務違反」等で敗訴することが多くなっています。

　カナダ・ストレス研究所の報告によれば、ハイパー・チェンジによって社員の疲労、うつ状態、感情障害は増加し、経済的損失（仕事離れや長期休職者の増加など）を引き起こします。M&Aなどが盛んに行われた80年代のアメリカでは、ストレスによる経済的損失は連邦政府の財政赤字に匹敵する1500億ドル（約19兆円）であると報じられました^＊3。

　メンタルヘルスの低下がもたらす経済的損失を測定するメジャーとしては、(1)労働損失日数　(2)医療費　(3)訴訟費用　(4)職場における対策費用、などがあります。

　労働損失日数、休職、欠勤の増加による経済的損失を例にとると、ある大企業（従業員5000人規模）では、この五年間、精神障害による休職者が増加し（なかでも「うつ病」による長期休業は日数の増加要因となっています）、労働損失日数が約2000日から8000日へと4倍になりました。仮に1人・1日当たりの遺失利益を2万円とすると、その経済的損失は、4000万円から1億6000万円へと増えたことになります。当事者のそうした遺失利益に加え、職場の上司・同僚の負担増に伴う事故やミスの増加、モラールダウン、CSR（企業の社会的責任）への影響、さらには機密書類の漏洩、転職、インターネットへの書き込み、顧客へのサービスの低下によるトラブルの頻発、新しいアイデアを企画する力の低下等の間接的損失まで入れて計算すると大変な金額となるでしょう。カナダ・ストレス研究所は、ストレス対策を怠ることに伴う最大の経済的損失は企業の成長力低下であると指摘しています。