伊藤忠商事、日本アイ・ビー・エム、ファミリーマート、横浜市、NEC、日本航空、東京海上日動火災……。 TABLE FOR TWOのウェブサイトには、実に錚々たる企業・団体が「参加企業」として名を連ねる。その数、優に60社。
36歳の事務局長・小暮真久氏が率いる同組織は、設立からわずか1年強で、これら企業の賛同を得る快挙を成し、ルワンダなど3カ国に34万食の給食を届けた。貧困問題の解決を掲げるNPOは多く存在するが、このスピード感は他に類を見ない。
その事業モデルは単純明快だ。TABLE FOR TWOの参加企業は、自社の社員食堂で、熱量を730kcal程度に抑えた「ヘルシーメニュー」を提供し、販売価格に上乗せした1食あたり20円の寄付金をTABLE FOR TWOに納める。
20円の寄付金は、開発途上国の小学校に渡り、給食1食分となって子供の空腹を満たす。支援が学校給食を通じて行われるのは、「給食が出るとなれば、親は子らを学校に行かせる。給食がなければ子供たちは、自分の食い扶持を稼ぎ出すためにと幼いうちから就労を余儀なくされ、教育の機会を損失し、結局は、きちんとした収入の期待できる就労機会をも失くしてしまう。給食を出すことで、こうした負の連鎖を断ち切ることができる」（小暮氏）という期待からだ。
寄付金はヘルシーメニューを摂食する会社員らが支払う。参加企業によっては、同額を「マッチングギフト」として加算し、TABLE FOR TWOに贈ることもある。会社員らのヘルシーメニュー購買の理由は、「自らの健康管理のため」、「開発途上国の子供たちを応援するため」、「ヘルシーメニューの味が気に入っているから」など幅広く、開発途上国支援の想いにのみ支えられた活動ではないのが特徴だ。「企業に募金箱を設置してもらうのは簡単だが、それでは永続的な活動にはならない」とは、小暮氏の弁。
そこには、肥満や生活習慣病に悩む飽食の国の人が、貧困による飢餓に苦しむ人と、あたかも仮想のテーブルを囲むようにしてカロリーを移転し合う、共生の構図が作り出されている。
36歳の事務局長・小暮真久氏が率いる同組織は、設立からわずか1年強で、これら企業の賛同を得る快挙を成し、ルワンダなど3カ国に34万食の給食を届けた。貧困問題の解決を掲げるNPOは多く存在するが、このスピード感は他に類を見ない。
その事業モデルは単純明快だ。TABLE FOR TWOの参加企業は、自社の社員食堂で、熱量を730kcal程度に抑えた「ヘルシーメニュー」を提供し、販売価格に上乗せした1食あたり20円の寄付金をTABLE FOR TWOに納める。
20円の寄付金は、開発途上国の小学校に渡り、給食1食分となって子供の空腹を満たす。支援が学校給食を通じて行われるのは、「給食が出るとなれば、親は子らを学校に行かせる。給食がなければ子供たちは、自分の食い扶持を稼ぎ出すためにと幼いうちから就労を余儀なくされ、教育の機会を損失し、結局は、きちんとした収入の期待できる就労機会をも失くしてしまう。給食を出すことで、こうした負の連鎖を断ち切ることができる」（小暮氏）という期待からだ。
寄付金はヘルシーメニューを摂食する会社員らが支払う。参加企業によっては、同額を「マッチングギフト」として加算し、TABLE FOR TWOに贈ることもある。会社員らのヘルシーメニュー購買の理由は、「自らの健康管理のため」、「開発途上国の子供たちを応援するため」、「ヘルシーメニューの味が気に入っているから」など幅広く、開発途上国支援の想いにのみ支えられた活動ではないのが特徴だ。「企業に募金箱を設置してもらうのは簡単だが、それでは永続的な活動にはならない」とは、小暮氏の弁。
そこには、肥満や生活習慣病に悩む飽食の国の人が、貧困による飢餓に苦しむ人と、あたかも仮想のテーブルを囲むようにしてカロリーを移転し合う、共生の構図が作り出されている。
CSRと社員の生活習慣病、企業の悩みに応えるTFTの事業モデル
TABLE FOR TWOが、その産声を上げた2007年は、おりしも企業らが、共通する二つの課題に直面した頃でもあった。
その背景の一つが06年の医療制度改革によって、08年4月から健康保険組合らに実施義務が課されることとなったメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の特別検診だ。国民医療費の約3割を占めるまでになった、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の予防は、国全体にとって喫緊の課題であり、検診の実施は、企業組合にも、その解決の一助となることが強く求められるようになるという予兆でもあった。「社員の生活習慣病の予防のために、何かをしなければならない。けれど、具体的な施策は思い至らない。企業の人事部も、健康組合も、そんな悩みを抱えていた」と、TABLE FOR TWO事務局の安東迪子氏は説明する。
もう一つが、CSR（企業の社会貢献）への意識の高まりだ。株主や社員、顧客などの近しいステークスホルダーに留まらず、広く地域や環境に、その益を還元することが社会的に所与の要請となってきた一方で、企業側は「CSR室などの組織は作ったものの、費用対効果が高く持続可能性のある取り組みは、どのようなものかと今もって模索している」（安東氏）。
この双方を同時解決するのが、TABLE FOR TWOの、社員食堂にヘルシーメニューを導入し、収益の一部を途上国支援に役立てるという事業モデルだった。
「導入のハードルが高く取り組みづらいと意味がなくなってしまう」（安東氏）と、企業側の立場に配慮したシンプルな仕組みも、企業の参加を加速した。TABLE FOR TWOの活動には、(1)1食あたり約730kcal、(2)栄養バランスが取れている、(3)野菜を多く含む、というガイドラインを満たしたヘルシーメニューさえ用意すれば、その日のうちにも参加することができる。1万円程度の実費を支払えば、活動について紹介したポスターやPOPなどのツールも貰える。寄付金の集計も、食堂のPOSシステムなどから得られる売上データを基にすればいいので簡単だ。
「TABLE FOR TWOからメニュー提案をすることや、より厳密なガイドラインを設けることも、もちろん可能ではあったが、参加企業によって、食堂の運営会社も設備も異なる。オペレーションや設備の大幅な改善を要求するような仕様は、導入の障壁になる」（安東氏）と熟慮した結果として、メニューは参加企業側で自由に決めてもらう形を取った。
「一見、当たり前のことだが、企業とNPOの“常識”には乖離も多い。いただいたメールには、すぐ返信するなど、ビジネスの世界の基本を忘れず行動することも大切にしている」と、小暮氏は話している。
